イスラエルのガザ地区撤退の期日が近づくにつれ、イスラエル極右勢力の反政府活動も日増しに激しくなってきました。イスラエルのカツァブ大統領は4日「一部の極右勢力は危険を冒して、シャロン首相を暗殺する可能性がある。現在、イスラエルの治安部門はすでにシャロン首相などの政府要人に対する安全保護を強化した。」と警告しました

　これはカツァブ大統領が一部の宗教関係者の発表した極端的な言論に対して述べたものです。ここ数週間、一部のユダヤ教のラビ（指導者）は一方的行動を強く反対し、「ガザ地区から撤退することはユダヤ教の法令に違反し、イスラエルの生存を脅かしている」と発言しています。ユダヤ教ラビの言論はイスラエルのラビン元首相が暗殺された前の情勢を思い出せました。その時の宗教関係者の言論は現在とほぼ同じです。カツァブ大統領は「一方的行動に反対する一部の人は、宗教関係者の言論からイスラエル壊滅を避けるために、必ずシャロン首相を殺害しなければならないという結論を得やすい」と述べました。

　カツァブ大統領のこの心配は根拠のないものではありません。去年から、極右勢力が一方的行動を実行するため、シャロン首相を殺害する計画があるという噂はありました。今年に入って、極右勢力は更に「ラビンが死んだ、シャロンも死ななければならない」と叫んでいます。そして、このほどイスラエルの極右勢力は大規模のデモ行進を行い、警察と激しく衝突しました。

　現在、イスラエルの安全部門がシャロン首相に対する安全警備を強化するだけでなく、国家元首のカツァブ大統領も公開の場でシャロン首相の安全に対する懸念を表しました。その目的は、イスラエル社会に警告し、極右勢力に大きな社会的圧力がかかり、悲劇の再発を避けることにあります。

　また、右翼勢力が極端な制止活動はすでにイスラエルで強い反感を呼んできました。新しい世論調査によりますと、元々減少しつつある一方的行動計画の支持率はこのほど数週前の50%から63%ぐらいに上がりました。その主な原因は右翼勢力の極端な行動が国民を怒らせました。これを意識した右翼の指導者はこのほど｢ガザ地区から撤退する期間に悲劇的な事件の発生を防止するために、宗教関係者や入植地の代表と会談し、非暴力制止計画を立てる｣と表明しました。

　色々な要素から見ると、極端な勢力はシャロン首相を暗殺することはそんな容易なことではないが、イスラエルは警備を強化する必要があります。