激論している有識者ら

　中日の有識者らが両国間に存在する諸問題について話し合う第7回北京―東京フォーラムがこの21日から22日にかけて、北京国際会議センターで開催されました。フォーラム参加の有識者らは「アジアの未来と経済再構築に向けた中日協力」をテーマに、「政治」、「経済」、「メディア」、「地域」、「安全保障」の5つの分科会を設け、中日間にある誤解と偏見を解消して、理解と信頼を深めるため、意見交換を行いました。

　経済分科会で中日有識者らが激論した様子を直撃リポートでお届けします。

　進行係：

　苪成鋼　中国中央テレビ経済チャンネル　アナウンサー

　小島明　公益社団法人日本経済研究センター　研究顧問

　ゲスト：

　鄭新立　中国国際経済交流センター　常務副理事長

　李　勇　中国財務省　副部長

　龍永図　中国の世界貿易機構（WTO）加盟交渉　首席代表　

　ボアオ・アジアフォーラム　元事務局長

　長谷川閑史　公益社団法人 経済同友会　代表幹事

　槍田松蛍　三井物産株式会社　社長　

　日本貿易会　会長

　山口広秀　日本銀行　副総裁

国民がミニブログに書いた感想、コメントなどは直ちに会場に設置されたスクリーンに映す

　苪成鋼：中日関係は二本の箸のようなものだ

　中国と日本の関係は、二本の箸のように見えます。箸は二本を同時に使わないと、食べ物を取ることができません。一緒に使えば、互いにぶつかったりして摩擦が起きます。中国と日本はまさにこのような複雑な関係に直面していると考えています。小島さんはどう思いますか。

　小島明：追い越した中国は日本にとってチャンスでも課題でもある

　去年、中国は日本に追い越して、世界第2の経済体になりました。それで、日本人は初めて中国が日本の隣国として、同じく巨大な経済力を持っていることを実感しました。現在の中国はわれわれにとって非常に良いチャンスでも、非常に難しい課題でもあります。今朝唐家セン元国務委員がおっしゃったように、相互信頼を基礎に、如何に両国の経済協力を促進するについて、ご在席の有識者に意見を交換していただきたいと思います。

苪成鋼（中国中央テレビ経済チャンネル　アナウンサー）と龍永図（中国の世界貿易機構（WTO）加盟交渉　首席代表）

　鄭新立：中日経済関係が3つのチャンスに臨んでいる

　向こう五年間に、中日の経済関係に3つのチャンスに臨んでいます。中日の経済協力を拡大させるため、チャンスをしっかり掴まなければなりません。

　第一は中国の第12次5ヵ年計画です。中国は経済発展方式を転換し、内需を拡大していく見込みで、特に消費を拡大し、向こう5年間中国の輸入総額は12万億ドルに達するでしょう。近隣の日本と経済協力を強化すれば、中国への日本の輸出額はきっと増加すると思います。これは日本の経済復興を牽引する重要な要素になるでしょう。

　第二は東日本大震災後の再建は産業チェーンの転換となります。震災の影響で日本国内で生産できなくなった部品を中国の工場に移し、生産再開を図る日本企業も増えているそうです。それは中日間の貿易拡大に繋がると思います。

　第三、中国の国民収入が増加しているに従って、海外へ旅行、留学する人はだんだん多くなります。中国の留学生を受け入れやすい大学を作ったり、中国観光客のビザ発給政策を緩和したりすると、日本を訪れる中国人は多くなるでしょう。中国人の消費力はきっと日本経済を引っ張っていく要素の１つになります。

李勇（中国財務省　副部長）と鄭新立（中国国際経済交流センター　常務副理事長）

　長谷川閑史：日中韓によるFTA（自由貿易協定）を実現しなければならない

　今年5月に、日中韓首脳サミットでは、FTA（自由貿易協定）について話し合われ、今後新しいステップに上がると合意しました。アジア経済共同体になるのは、まず日中韓によるFTAを実現しなければなりません。その中に、日本と中国は近いうちにさらに大きな経済協力をすると、アジアの経済も熱くなり、活発的になれます。

　李勇：中日は政策協調を強化することで、アジアの声を強くする

　中日が経済分野で協力できることといえば、まず両国は経済発展方式の転換期に、内需を拡大すると言うことです。経済的に長所を取りあって、短所を補い、また地理的利便性を生かして、転換期中の協力チャンスを見つけるべきだと思います。次に、アジアが国際経済事務での役割を発揮させるため、中日も協力しなければなりません。中日両国は国際経済における重大問題で政策協調を強化していくならば、アジアの要求を反映し、アジアの主張を表現し、アジアの声を強くすることができます。

　スクリーンでミニブログ上の書き込みを見て、私は「中国と日本は協力し合うならば、共同発展を実現でき、アジアの繁栄にもつながる」という言い方には賛成します。

長谷川閑史（公益社団法人 経済同友会　代表幹事）と槍田松蛍（三井物産株式会社　社長）

　槍田松蛍：FTAは中日韓三国にとって決して損にはならない

　先ほど長谷川さんはFTAの重要性を強調しましたが、私も同感です。ASEANは中国、日本、韓国とそれぞれFTAを結びましたが、中日韓の間にはFTAはないです。今後三国のFTA商談は難しいと思われますが、経済共同体になるのはアジア地域の内需をさらに拡大し、三国にとって損になることは絶対ありません。

　龍永図：競争関係をWin-Win関係に転換すべき

　地域間の提携に関して、アジアはヨーロッパ、北アメリカ、アフリカよりずっと遅いと言われています。なぜかというと、中日両国が本当の意味での協力はないし、心を一つにもしていないことは最大の原因だとされています。中国と日本はアジアの1位を争わずに、競争関係をWin-Winに関係に転換すべきだと思います。

小島明（公益社団法人日本経済研究センター　研究顧問）と山口広秀（日本銀行　副総裁）

　山口広秀：グリーン経済における日中の協力チャンスが多い

　日中両国が提携しあい、共同で大きな課題を解決するのは近年の巨大な変化だと思います。東日本大震災後、日本は電力不足の問題を抱え、省エネ、再生資源、エネルギーの貯蔵にさらに力を入れ、研究しています。中国の第12次5ヶ年計画はグリーン経済を重点的に発展させると訴えていますが、この面で協力のチャンスは非常に多いと思います。（取材：陳博）