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　香港特別行政区立法会は18日、特別行政区政府が打ち出した行政長官普通選挙に関する法案に対して表決を行いました。その結果、70人いる立法会議員の中、28人の議員が反対票を投じ、法案が立法会議員の3分の2の賛成を得られず、否決されました。 これにより、2017年に行う予定の第五期香港特別行政区行政長官の選挙は有権者による普通選挙で選出することができなくなり、現行の行政長官選挙委員会による選挙方法が続くことになるということです。

　18日午後、梁振英行政長官は記者会見で、法案の否決をめぐって「香港の民主化プロセスが妨害され、極めて失望感を覚えた」と話しました。その上「中央政府と特別行政区政府、香港社会は長い間、普通選挙という目標の実現に向け、最大限の努力を払ってきた。今回、特別区政府が打ち出した普通選挙法案は特別行政区基本法と全国人民代表大会常務委員会の関連決定に合致しており、香港の実情に一番適していた制度だ」と強調しました。

　さらに、「これからは諍いをさておき、理性かつ実務的な態度で、社会、経済および民生に関する各議題に向け共通認識を凝集し、香港の将来に向けて一緒に努力していかなければならない。向こう２年において、特別区政府は諸活動に尽力し、経済の発展、暮らしの改善に力を集中させていく」と話しました。

　法案の否決を受け、中国国務院香港マカオ事務弁公室の報道官は談話を発表し、「この結果は香港社会の主流の民意に背いたもので、中央政府としても見たくはないものだ。一部の議員は私利のため、普通選挙の法案を否決し、香港の民主化プロセスを阻害し、香港に行政長官の普通選挙という重要なチャンスをなくしてしまった。この歴史的責任を背負ってもらわなければならない」とした上、「中央政府としては、これからも『一国二制度』と『香港人による香港統治』、高度の自治の方針をゆるぎなく実施し、行政長官と特別区政府の法に従って政権運営を揺るぎなく支持し、香港特別行政区が法に則って秩序だった民主を発展させ、最終的に普通選挙という目標に達するよう引き続き支援していく」と話しました。

　全人代弁公庁の報道官はその談話において、「全人代常務委員会による香港特別行政区行政長官普通選挙に関する決定は憲法と法律に合致しており、情理にもかなっている。これには揺るぎない法的効力がある。今回の改革案が立法会で採決されなかったが、全人代常務委員会が定めた普通選挙制度における方向と各項目の法律原則は、行政長官の普通選挙を推し進めるプロセスで引き続き貫徹させ実行させていくべきだ。香港は今後、行政長官の普通選挙の実施において、引き続きこれを法的根拠とし、その法的効力は疑われる余地のないものだ」としています。

　また、中央政府の香港駐在連絡弁公室の責任者は「行政長官の普通選挙に関する法案は立法会で採択されなかったものの、香港が『一国二制度』の下で繁栄と安定を保っていくことには自信がある」という見方を示しました。（Yan、Kokusei）