中国電子商取引最大手のアリババ（阿里巴巴）は18日、世界の電子商取引業界初の国家館「韓国館」の開設で韓国政府と合意したと発表しました。これは、アリババが韓国政府を含む各国政府との知的財産権協力覚書(ＭＯＵ)の締結を着実に履行し、そのグローバル戦略のレベルを全面的にさらに一段引き上げたことを意味します。

　今後、中国の消費者はアリババが運営するBtoCサイト「天猫(Tmall)」に開設される「韓国館」を通じて、韓国の商品を手軽に購入できます。双方はまた、オンライン決済サービス・支付宝（アリペイ）のクロスボーダー決済や、国境を越える物流サービスといった分野での全面的な戦略提携を取り決めました。韓国側はアリペイの韓国での普及を全面的にサポートし、年末までに2万社以上の韓国の店舗がアリペイを導入する見込みです。

　また、アリババ人材教育事業の一環として、100人の韓国の若者が7月初めにアリババ本部で3ヵ月にわたるインターンシップを行い、中国の消費者や電子商取引市場の特徴について研修する予定です。（ZHL、高橋敬） 暮らし・経済へ