ウクライナと欧州連合(EU)は27日、ウクライナの首都キエフで首脳会談を開きました。EUはウクライナへの財政支援を続けると表明しました。

　会談にはウクライナのポロシェンコ大統領、欧州理事会のトゥスク常任議長、欧州委員会のユンケル委員長が出席し、連合協定の実施やウクライナでの政治、経済改革、ウクライナ東部の情勢などについて話し合いました。

　欧州委員会のユンケル委員長は会談後、「（ウクライナとEUが2014年9月に批准した）連合協定が予定通り、2016年1月1日から発効することを期待する」と述べました。また、「ウクライナの国内情勢を安定させるため、EUは財政支援を続けたい」としました。

　これに対し、ポロシェンコ大統領は5年後をめどにEUへ加盟申請したいと表明しました。

　一方、ロシアのプーチン大統領は27日、サンクトペテルブルクで開かれた会議で、「欧米による経済制裁や原油価格の下落の影響で、ロシアは1600億ドル規模の減収になった。しかし、ロシア企業は対外債務をすべて償還している。返済のピークは過ぎた」と述べました。（鵬、小山）国際・交流へ