新たな軍事支援の総額は7500万ドルに達します。迫撃砲弾探知レーダー、無人機、暗視装置、車両など、いずれも殺傷能力を持たないもので、このほか通信設備や医療機器も含まれているということです。

　同日、アメリカ財務省は、ウクライナの分離派のメンバー8人とロシア国立商業銀行に対する制裁措置を発表しました。アメリカ国内での資産が凍結され、アメリカ人との取引が禁じられることになっています。

　一方、ロシア外務省は同日、ヨーロッパの安全を確保するため、新たな「欧州通常戦力条約（CFE）」の制定について関係国と討議する用意があると発表しました。（鵬、林）国際・交流へ