中国の北京で5日から開催されていた第12期全国人民代表大会（全人代）第3回会議が15日午前、政府活動報告などを批准し、閉幕しました。

　閉幕に先立ち、全人代常務委員会の活動報告も批准されました。また、「立法法」の改正に関する決定が採択され、習近平国家主席が第20号主席令に署名し、公布しました。

　全ての議事日程を終えた後、大会の議長団の議長を務める全人代常務委員会の張徳江委員長が演説しました。張委員長は「今回の会議の重要な成果の一つは『立法法』の改正に関する決定を審議、採択したことである。これは、新たな情勢の下で立法事業を強化、改善し、憲法を中心とする中国の特色ある社会主義の法体系を完備なものにし、立法による牽引と推進の効果を引き上げ、社会主義の法治国家をつくるうえで重要な意義がある」と強調しました。

　また、張委員長は、習近平氏を総書記とする中国共産党中央が提出した「小康社会の全面的構築、改革の全面的深化、依法治国（法に基づいた国政運営）の全面的推進、党内管理の全面的厳格化」の「4つの全面」を高く評価し、「『4つの全面』という戦略に基づき各分野の事業を推進すべきだ。国を強く豊かにし、民族を振興し、国民を幸せにするという新たなページを開こう」と呼びかけました。（鵬、小山）