全国人民代表大会（全人代）常務委員会の張徳江委員長は8日午後、第12期全人代第3回会議で全人代の活動報告を行い、「昨年、常務委員会は国務院の国民経済と社会発展計画の実施状況に関する報告、金融への監督管理強化と金融リスクの低減活動に関する報告を聴取し、審議した。『特許法』と『観光法』の実施状況を調査した」と述べました。

　張委員長はまた、「国内外の不確定要素の増加や経済発展の新常態（ニューノーマル）突入などの状況に対して、関係部門に中央の経済活動に関する決定事項を着実に実行することを促し、モデル転換や構造調整をより強調させる」と述べました。

　張委員長はさらに、「行政権限の簡素化を推進し、より多くの行政審査・許可事項を撤廃、またはその権限を下部へ委譲させる。常務委員会は、国務院の行政審査と許可制度に関する改革、政府の職能転換の加速に関する報告を聴取し審議した上で、その議題をめぐって諮問を行った。成果を肯定する一方で、行政許可法を厳格に執行し、非行政的な許可審査許可事項を撤廃し、政府の公共サービスレベルを向上させていく」と強調しました。（藍、小山） 暮らし・経済へ