国連安保理は12日、過激派組織「イスラム国」などの資金源を断つため、違法な石油の取り引きを取り締まることや、文化財の密売を阻止すること、さらに、人質と引き換えに身代金の支払いに応じないよう各国に求める決議を採択しました。

　決議は、「イスラム国」など過激派組織との間で直接的または間接的に石油や文化財の違法な取引を行う行為を非難した上で、このような取引を行った場合、国連の制裁対象になる可能性があると警告しています。また、自国領土内で過激派組織と関係を持つ者の資金や資産を直ちに凍結させるよう求めています。

　決議は過激派組織「イスラム国」などがイラクやシリアで文化財の強奪や密輸などを通じて利益を得ていることに関心を寄せ、各国がイラクやシリアから流出した文化財などの売買を禁じるよう要求しています。（ミン・イヒョウ　kokusei）国際・交流へ