中国人民銀行（中央銀行）が5日、業界全体を対象として人民元の預金準備率を0.5ポイント引き下げると発表しました。

　これを受け、外資系銀行からは「経済の景気減速と資本流出に対する措置だ」との見方が出ています。

　OCBC銀行（シンガポール）の経済アナリスト謝棟銘氏は「今回の預金準備率引き下げで少なくとも6000億元が金融市場に流入することになり、減速する景気を下支えし、資本の流出を抑制し、世界的な金融緩和の流れに沿った措置だ」と述べました。

　みずほ証券の中国担当チーフエコノミスト瀋建光氏は、今回の預金準備率の引き下げの原因を「デフレリスクが増し、景気が落ち込み、春節を控えて資金需要が高まったこと」にあるとみています。

　JPモルガンのチーフエコノミスト朱海斌氏は「各国の中央銀行のとった金融緩和策が人民元預金準備率の引き下げを後押ししたのではないか」とみています。

　DBS銀行（シンガポール）のエコノミスト周洪礼氏は「人民銀行による今回の金融緩和は資本流出に対応するためである」と分析しています。（ジョウ、小山）暮らし・経済へ