日本人人質事件について中国外務省はこのほど「中国は如何なる形によるテロリズムにも、一般人を標的にする如何なる極端な行為にも反対する。国際社会は、国連憲章の趣旨と原則及び公認の国際関係の基本的準則に則って協力を強化し共にテロリズムの脅威に対応していかなければならない」と発表しました。

　『環球時報』はその論評で、「テロ行為を無条件で非難すべきだ。日本人2人がイスラム国に拘束され殺害されたことに中国社会が同情する」としています。

　『銭江晩報』や『新京報』などの地方紙も相次いで論評を掲載しています。（ミン・イヒョウ　kokusei）暮らし・経済へ