ウクライナのポロシェンコ大統領は25日午前、ウクライナ東部のマリウポリに対する砲撃で犠牲となった人々を追悼するため、同日を全国追悼日とすることを発表しました。同日、ロシアのラブロフ外相は、武力によるウクライナ危機の解決を避けるよう呼び掛けました。

　ラブロフ外相は25日、アメリカのケリー国務長官と電話会談を行い、「武力によるウクライナ危機の解決を避けるよう、アメリカがウクライナ当局に働きかけるべきだ」と呼びかけました。

　ラブロフ外相とケリー国務長官は電話会談で、「ウクライナの紛争に関わる双方はドンバス地域に対する砲撃を直ちに停止し、紛争地域から重火器を撤去すべきだ」という点で一致しました。ラブロフ外相はさらに、「ロシアはウクライナ危機の平和的解決を確保するためにあらゆる努力を尽くすが、危機の解決で実質的な成果が上げられるかどうかは、ウクライナ当局が同国東部地域との直接対話を進められるかどうかによる」と指摘しました。

　また、ラブロフ外相は同日、ウクライナ東部の情勢について、欧州連合（EU）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表と電話会談を行い、政治的なルートを通じてウクライナ危機を解決するため、ウクライナ当局に働きかけるようEUに呼びかけました。（洋、林）国際・交流へ