テロ事件が相次いでいることを受け、フランス政府は自国のテロ対策を見直すことになりました。オランド大統領は２１日、テロ対策の一環として7500人に上る軍人を削減しないこととなり、今年は1500人の削減をしないということです。

　これに先立ち、オランド大統領は１４日、軍人の人員削減計画について、３万４０００人を削減すると発表しました。

　一方、フランスのバルス首相は２１日パリで記者会見し、今後３年間で、設備購入やテロ対策機関の建設と運営を含むテロ対策予算を７億ユーロ（約958億円）増額し、治安当局や情報機関の要員を約２６８０人増やす方針であると発表しました。そのうち1100人が情報機関に配属されるということです。（ミン・イヒョウ　kokusei）国際・交流へ