中新社が22日に伝えたところによりますと、重度の大気汚染がおきる可能性のある日に、地方の関係政府は警報を適時に出し、警報のレベルに合わせた応急措置を取るため、関係企業の操業の中止や制限、また一部の自動車の走行を制限できるよう中国政府は法律を改正する予定だということです。

　第12回全国人民代表大会常務委員会第12次会議は22日、全体会議を開き、周生賢環境保護相は「中華人民共和国大気汚染防止管理法（改正草案）」について説明しました。

　現行の大気汚染防止管理法は1987年に制定されたもので、2000年に二酸化炭素排出の管理強化の内容を増やし、煤煙による汚染防止に重大な効果を発揮しました。現在、中国の大気汚染は、煤煙と自動車の排気ガスによる複合型のものに変わりつつあり、大気汚染は一部地域で深刻化し、現行の法律では新しい情勢に見合わなくなっています。

　今回の改正について、周生賢環境保護相は「大気環境保護の目標達成の責任制度と評価制度を設け、それに基づいて地方政府や関係部門を審査し、基準を達成できなかった都市には達成の締め切り期限を設けることにする」と述べました。

　周環境保護相はまた「石炭消費の比重を段階的に減らし、多種類の汚染物に対応するため管理措置を細分化する。自動車においては環境保護の基準を満たしたガソリンの使用を促していく」と述べました。

　さらに、重点地域の大気汚染防止について草案では「大気汚染の防止および管理を目的とした連携メカニズムを設け、該当地域への企業進出の基準を高め、石炭消費を減らす、または代替エネルギーに切り替えていく」としています。（mou、高橋敬）暮らし・経済へ