中国国務院台湾事務弁公室クレーム協調局の王剛局長は20日、「ここ3年来、国務院台湾事務弁公室が受理した台湾人ビジネスマンからのクレーム案件数と援助申請の件数は年々減少している。今後も、国務院台湾弁公室が法律に基づき台湾同胞の権益を保護することに取り組んでいく」と述べました。

　台湾同胞の権益保護問題は広く注目されています。王剛局長は「われわれは一貫して台湾同胞の合法的権益を重視し、この3年来、大陸側が台湾同胞の合法的権益の保護において一連の成果を収めた」とした上で、「ここ数年、台湾人と関連するクレーム案件は次の三つの特徴を持つ。まず、土地に関わるクレーム案件は減少していること。次にクレーム案件数の中に司法案件が占める比率は小さいこと。最後に民事商事紛争（刑事、行政、一般援助申請の案件を除外する）案件数はこれまでとほぼ同じ水準を保っており、すばやく処理されている」と述べました。（hj　KOKUSEI）暮らし・経済へ