中国の楊潔チ国務委員は7日日本の谷内正太郎国家安全保障局長と会談し、中日関係の処理の改善に関して4項目からなる原則的共通認識に達しました。国際社会はこれに対し、「長期的かつ健全で安定した中日関係を発展させることは、両国と両国国民の根本的利益に合致する」と積極的に評価しています。

　日中協会の白西紳一郎理事長は、「双方が共通認識において4つの政治文書に基づくことを強調している。これは当たり前の要求だ。共通認識は当面の日中関係の改善にプラスとなるが、安倍政権が今後確実に約束を守り、4項目原則を誠実に順守するかどうかが鍵となる」と述べました。

　韓国北東アジア歴史財団の車在福首席研究員は、「中日双方が達成した4項目の原則的共通認識は大局的観点から成り立ったもので、両国の根本的利益に合致し、長期的かつ健全で安定した中日関係の発展にとって重要な役割を果たすだろう」と話しました。

　ロシア科学院極東研究所の専門家キスタノブ氏（Valery Kistanov）は、「中国と日本が4項目からなる原則的共通認識に達したことは、必ず北東アジアと東アジアの情勢に積極的な影響を及ぼすだろう」とみています。

　インドの戦略分析家チョープラー氏は、中日双方が関係の処理と改善について4項目の原則的共通認識に達したことが、両国の関係緩和を目指した重要な一歩だとし、「両国が対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避することで合意したことも、重要な積極的シグナルだ」と述べました。（ZHL、Kokusei）国際・交流へ