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　中日関係の改善に向けて中日双方が7日北京で4項目からなる原則的な共通認識に達したことから、国際世論に高く注目されています。新華社通信はこれについて論評を発表し、「この4項目合意は中日関係の改善と発展にとって積極的な役割を果たすだろう」とし、日本が共通認識に則って、実際の行動で中日の政治的信頼関係を構築し、両国関係が徐々に良好な発展の軌道に載るよう推進していくことに期待を寄せました。

　論評は、「中日関係がドン底に陥った責任は日本にある。歴史問題は中日関係の発展をかき乱す際立った問題だ」と指摘し、今後、日本が双方が達成した共通認識で示したように、「歴史を直視し、未来に向かう」誠意があるならば、歴史問題において着実な行動を取り、政治的障壁を取り除かなければならないとしています。また、論評は、釣魚島問題は中日関係がドン底に陥ったもう一つの際立った問題だとし、これについて「4項目合意は"双方が異なる見解を有している"と強調し、対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避することで一致した。これは釣魚島問題で双方が理性的かつ前向きな一歩を踏み出したことを意味している」と評価しています。

　論評は、「4項目共通認識の達成は、中日関係がドン底から抜け出すことに新たな契機を提供しているが、中日関係の改善はたやすく成功できることではない。日本が大局的な見地に立って、切実に4項目共通認識の精神に則って中日関係の政治的基盤を維持し、責任を持たない言論とやり方を切り捨て、デリケートな問題を適時かつ適切に処理していくなら、我々は日本側と共に努力し両国関係の改善と発展を推進していきたい」と述べました。（ZHL、Kokusei）