23日に閉幕した中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）は、「中国共産党中央の依法治国（法によって国を治める）を全面的に推進する若干の重要問題の決定」を採択しました。この決定は、中国の改革を全面的に深化させより良い法治環境を形成し、改革開放の成果をより確実なものにできると国際社会は見ています。

　イギリスのロイター通信は、「四中全会の決定は、世界第2の経済体である中国の市場運営に重要な意義がある。今回の会議で、中国共産党は憲法の実施と監督制度、および全人代と常務委員会の監督制度を健全化させることを強調した」と報道しました。

　アメリカ連合通信社は、「この会議の決定は法治を堅持し、司法への干渉を制約することを発表した」と指摘しました。（万、林）国際・交流へ