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 第18期「四中全会」、『依法治国に関する決定』を採決

2014-10-23 19:45:23     cri    

 中国共産党第18期中央委員会第四回全体会議(四中全会)は20日から23日にかけて北京で開かれました。会議は「中国共産党中央の依法治国(法に基づいて国を治める)を全面的に推進する若干重要問題の決定」を審議し、採決しました。

 会議は、「依法治国を全面的に推進する目標は、中国の特色ある社会主義法治体系と社会主義法治国家を建設することである。重要な任務は、憲法を核心とする中国の特色ある社会主義法律体系を完備させ、憲法の実施を強化すること、法に基づいて行政を推進すること、司法の公平性を保証すること、法治社会の建設を推進すること、法律関係者チームの建設を強化すること、依法治国を全面的に推し進める際において共産党の指導的役割を強化し、完備させること」などを強調しています。

 会議はまた、共産党中央紀律検査委員会が提出した李東生、蒋潔敏、王永春、李春城、万慶良らの諸氏の厳重な紀律違反問題に関する審査報告を審議採決し、軍事委員会紀律検査委員会が提出した楊金山氏の厳重な紀律違反問題に関する報告を審議採決し、また中国共産党中央政治局が先だって決めた上述の人々の党籍を剥奪するという処分を確認しました。(ooeiei、Kokusei)

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