中国共産党中央政治局会議における決定に従い、中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が10月20日から23日にかけて北京で開催され、「依法治国（法によって国を治める）」という重要な課題をどのように全面的に推進していくかに関する議論が行われます。これは中国政治の発展および改革において画期的なものとなります。

　今回の四中全会では「依法治国」を中国共産党執政以来最も重視し、それは「国家の管理体系と能力の近代化促進」、「二つの百年（党創立百周年と新中国成立百周年）」の奮闘目標および「中国の夢」の実現と深く関わるとしています。

　「依法治国」を推進することは、下押し圧力とモデルチェンジの難題に直面している中国経済にプラスになると予測されています。市場経済の秩序ある運行のためには、法に従って管理することが基本的な条件となります。現在の中国経済における多くの問題および深い矛盾は、法による管理の欠如が原因と言われています。

　法学専門家の周漢民氏は「根本を探れば、中国の特色ある社会主義法治国家建設の持続可能な推進のためには、共産党が執政能力とレベルをさらに向上させる必要がある」と指摘しました。（怡康、林）