朝鮮中央通信の報道によりますと、朝鮮人権研究協会の報道官が17日に談話を発表し、朝鮮が発表した自国の人権状況に関する報告書は、朝鮮国内の人権状況を全面的かつ的確に反映したものだとし、EUと日本が起草し、国連総会で配布した朝鮮の人権問題に関する決議案を厳しく非難したということです。

　この報道官は、「EUと日本を代表とした敵対勢力は今回の国連総会で反朝鮮の人権問題決議案を配布するほか、草案を作成する際に人権問題を政治的に利用し、朝鮮のイメージを害する内容をわざと取り上げただけでなく、ダブルスタンダードというやり方を取っている。また、米国をはじめとする朝鮮の敵対勢力は朝鮮人権研究協会が発表した自国の人権報告を故意に貶し、国際社会で国連調査委員会による報告書を大げさに宣伝している」と非難すると共に、「朝鮮は人権問題を利用したこれらの朝鮮反対活動に断固として対応し、朝鮮モデルの社会主義制度を擁護し、人民により良い人権状況を享受させるよう最大の努力を払っていく」と示しました。（ZHL、Kokusei） 国際・交流へ