「鳳凰財経」は本部が上海にある某中日合弁物流会社の責任者の話として、20フィートコンテナのベース運賃は約マイナス1万3600円にまで下がったため、同社の場合、燃油サーチャージなど各種特別付加費用3万3600円を追加徴収して運賃の総額を増やすしかない実態を紹介しました。

　中国税関総署によりますと、2013年中国の対日貿易総額は昨年同期比で5％下がり、2年連続して低下しています。一方、中国全体の貿易総額は4年連続して伸びていることから、中日貿易の縮小傾向が益々顕著になっています。

　2007～09年のリーマンショックの前後にも、中国の海運会社に「マイナス運賃」、「ゼロ運賃」が多く見られました。こうした値下げ競争の根絶を目指して、2009年夏、中国政府は船会社に対し、その運賃を上海航運交易所に報告するよう求めていました。こうした政策の下、値下げ競争は一時的に緩和されたものの、中日貿易規模の縮小により価格戦は再燃する傾向になっています。

　中日間の航路は距離が近いものの、貨物の取扱量が多いため、中国の中小海運企業も相次いでこれに参入しています。黒字経営が望めないことから、こうしたビジネスにコンテナ船を投入する日本の大型海運会社はほとんどありません。日本の海運企業筋によりますと、「この分野における日本船会社のシェアは10％にも満たしていない」ということです。（Yan、Kokusei） 　暮らし・経済へ