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　中国、日本、韓国の3国間の自由貿易協定（FTA）締結に向けた第2回交渉が7月30日から8月2日まで、中国の上海市で行われます。交渉の方式や、貨物、サービス、競争などの分野の関連議題を検討するほか、知的財産権、電子商取引などをめぐり専門家会議を行います。

　東アジア経済貿易枠組みの重要な一部として、中日韓FTAは2012年11月から始まり、今年3月にソウルで第1回交渉が行われました。第1回交渉で中日韓はFTAの枠組み構築のほか、交渉の領域や方式などについて話し合いました。

　FTAが締結されれば、15億人の人口と15兆ドルのGDPを持つ共同市場が形成され、世界3位の経済協力体となります。これにより中国、日本、韓国の3ヶ国のGDPはそれぞれ1.1％～2.9％、0.1％～0.5％、2.5％～3.1％成長できます。

　将来性に期待が高まる一方で、専門家からは「敏感な産業や政治環境などの多くの阻害要素があるため、FTAの締結は長く困難な道となるだろう。現在、中日、日韓の外交関係が緊張状態にある中、今回の交渉は互いの反応を見るにとどまり、実質的な議題に触れることは難しいだろう」との意見も出ています。（牟、吉野）暮らし・経済へ