国際連合人権理事会は1日、ジュネーブで第22回特別会合を開き、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」と関連のテロ組織によるイラクでの残虐行為を強く非難し、国連人権高等弁務官事務所に調査団を派遣することを求めました。

　会議で採択された決議案は「イスラム国」と関連のテロ組織が起こしたテロ行為は人権を侵し国際人道法に反していると強調し、戦争犯罪および人類に対する罪にあたる可能性があるとして、イスラム国とほかのテロ組織がある宗教の信者や少数民族団体および婦人と子供にした暴力行為を強く非難しています。

　パンシエリ国連人権高等副弁務官は「イラクの国内情勢はここ数ヶ月で急速に悪化し、100万人を超える住民が住む所を失い、安全が脅かされている。『イスラム国』と関連するテロ組織は市民を標的に虐殺、拉致、奴隷扱い、性犯罪など人権をひどく侵害する行為に及んだ証拠がある」と表しました。（殷、小山）国際・交流へ