この委員会は「日本が人種差別を禁止する法律を制定していない。従って、人種差別を受けた被害者は法的保護と賠償を受けることができない」と分析し、「日本の一部右翼団体と個人は外国人あるいは少数者に対する恨みの言論を伝え、外国人を挑発している。日本人公務員あるいは政府要人さえ恨みの言論を発表している。日本政府はこのような人種差別行為を調査していないほか、張本人の責任をも追究していない」と指摘しました。

　委員会は「日本政府は適切な措置を講じて人種差別行為を取り締まり、懲罰を実施し、人種差別の言論と行為が現れる原因を解決するよう」要求しました。

　広く注目を集めた慰安婦問題について、委員会の副議長は記者会見で「慰安婦被害者が正義を広め、賠償を受ける権利を得ていなければ、被害者たちの人権はずっと侵害されている。日本政府は慰安婦の人権が侵害された事件を調査するべきだ。日本は今生きている慰安婦被害者と家族に謝罪し、十分な賠償を提供するほか、その名誉を損害し、事実を否定しようとするあらゆる企みを非難するよう」要求しています。（殷、kokusei）国際・交流へ