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　全国人民代表大会常務委員会は8月31日、香港特別行政区の行政長官の直接選挙問題や2016年立法会の選出方法について決定を下し、行政長官の直接選挙に関する原則と制度の枠組みを確立しました。それによりますと、2017年から、香港の特別行政長官は直接選挙によって選ばれるということです。そして、そのために広範な代表性を持つ候補者指名委員会を設立し、民主的プロセスによって同委員会で過半数の支持を得た行政長官の候補者2、3人を指名することになります。これを受けて、「人民日報」は論評で、「これは中央が香港行政長官の直接選挙を実施する断固たる立場を表し、香港社会のコンセンサスに沿い、直接選挙の目的を達成しており、香港の政治制度における歴史的進歩だ」と高く評価しました。

　論評はさらに、「行政長官の直接選挙制度の核心に関する規定の決定は、香港の実情を十分考慮し、香港社会の各階層の利益すべてに配慮し、皆が選挙に参与できるようになっている。決定によって香港の有権者が直接行政長官の選挙に参加できることは選挙権が拡大し、それぞれが平等であることを反映しており、香港の民主発展の歴史的な進歩と言える。2017年に計画通りに直接選挙が行われる場合、中央と特別行政区政府の一貫した立場を表し、香港社会の主流の民意を代表できる」と述べています。（09/01　Lin、小山）