国連の人種差別撤廃委員会は21日、日本の定期報告に対する審査を終えました。委員会は日本に対して、包括的な差別禁止法の制定や言論の自由を妨げない範囲でヘイトスピーチを取り締まること、全国的な人権機構をいち早く設立するよう勧告しました。

　会合では、一部の委員は「日本には深刻な人種差別問題がある」として、「日本の一部の極右団体や個人は新聞、インターネット、テレビなどを通じてヘイトスピーチを流し、人種の優越論を主張し、軍国主義の復活を唱えるデモを行っている。また、外国人に対する蔑視や嫌がらせ、挑発さらには暴力的な行為をしている。しかし、日本当局は処罰をしておらず、問題がますますひどくなっている」と指摘しました。

　また、別の委員は「日本では2013年以来、人種差別を唱えるデモや講演が360回余り行われている。日本政府が必要な規制措置やヘイトスピーチへの取締りをしているかどうか疑問に思う」と話しました。（鵬、keiko）国際・交流へ