ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会議に参加した中国の王毅外相と日本の岸田文雄外相が9日、非公式に接触しました。

　今回の中日外相非公式会談は第2次安倍政権が発足して以来初めてです。

　日本のメディアによりますと、福田康夫元首相が7月下旬に北京を訪れ、中日関係の改善策について中国指導部との話し合いが行われたということです。

　今年4月以来、河野洋平元衆議院議長、舛添要一東京都知事、高村正彦自民党副総裁が相次いで中国を訪問しました。

　集団的自衛権の行使容認を目指している安倍政権は国内で各界からの反対を受け、最近の支持率調査では初めて50％を割り込みました。

　7月上旬、安倍政権は朝鮮に対する日本独自の制裁の一部を解除する方針を決定しましたが、両国関係の困難と複雑さは想定以上であると周知されています。

　円安と財政刺激策で構成されているアベノミクスは中国による参加がなければ、良い効果が見られておらず、対ドル円相場はこれまでの2年間で16％低下しましたが、輸出は大きな好転が表れていません。"政冷経冷"が長引いている中日関係では両国貿易も後退を見せ、アベノミクスだけでなく、安倍政権の存続に対しても悪影響を与えていると見られています。

　日本は中国にとって周辺外交の重要な一環であり、周辺の安全保障と安定確保は中国の戦略的目標です。悪化しつつある中日関係で中国は大量の資源を費やし、域内安全保障にもリスクをもたらしています。

　日本政府は釣魚島問題と歴史認識問題で中国の国家利益を著しく侵害し、中国国民の感情を傷つけました。中日関係の好転には、領土と歴史問題における安倍政権の正しい行動が必要です。

　7月14日、安倍首相は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際に中国指導者との会談を望む意向を示しました。

　これに対し、中国政府は「日本政府が正しい態度と正しい行動を取らなければ、中日関係の改善はありえない」と一貫した立場を示しています。

　8月15日の敗戦日に靖国神社を参拝しないことなど、11月のAPEC首脳会議開催まで、安倍首相にとってはまだまだやるべきことが多く残っています。

　APEC首脳会議での中日首脳会談は「安倍首相に誠意がなければ実現できない」と、中国政府は態度を明らかにしています。（ジョウ、高橋敬）　国際・交流へ