在上海日本国総領事館の小原雅博総領事は中国の経済紙『第一財経日報』のインタビューで、「中国はすでに世界の工場から世界の市場になっている。日本企業にとって、中国は避けることができないばかりか、避けてならない国だ。中日韓自由貿易区の将来性と中国上海自由貿易試験区の試みに対して、日本は大いに注目し、その成功を期待している」と話しました。

　在上海日本国総領事館の統計によりますと、最近、上海在住日本人の数が昨年に比べ明らかに減少したことが分かりました。2013年10月時点で、上海で3か月以上滞在する長期居留者の登録人数は、対前年比9700人も減少しています。世界最大規模を誇る上海日本人学校も虹橋と浦東の二つのキャンパスでは、生徒数200人余りが減りました。一方で、上海にある日本商工クラブの登録会員企業の数は伸びているということです。

　こうした現象に対して、小原総領事は「家族で上海に滞在する日本人が減ってきている。目下、原因としては、両国の政治関係が比較的厳しい状況の下にあることと、PM2.5に代表される環境問題や、円安を背景に上海での生活コストが年を追うごとに高くなっていることなどが考えられる。こうした一連の理由から、もともと一家で滞在していた家族が上海を引き上げているのだ。このほか、上海進出の日系企業は最近、日本から管理職や従業員を派遣する代わりに、中国人従業員を管理層、あるいはリーダー役に抜擢するという人材のローカリゼーションを推し進めている。こうした企業戦略の調整も上海在住日本人の減少を作り出した背景の一つだ」と分析しています。

　一方、日本の対中国直接投資の減少について、小原総領事は「まずは労働コストの上昇」だと見ています。日本が中国で大規模な直接投資をしていた時代では、良質で廉価な労働力に恵まれていたことが主な投資背景でしたが、現在、こうした状況が変わりつづけています。小原総領事は日本の産業界、とりわけ製造業で最近良く耳にする「中国＋１」の言い方を取り上げ、「中国以外に、廉価で効率の高い投資先をもう一つ見つけることを言うが、たとえ"中国＋１"が唱えられていても、中国が土台であることに注目したい。製造業を含めた日本企業にとって、中国は避けることのできない国だ。将来、中国はとてつもなく巨大な市場として、製造業を含めた日本企業の成長戦略でより重要な地位を占めることになるだろう。こうした意味から、コアとしての中国の地位にそれほど大きな変化はないと言える」という見方を示しています。

　さらに、製造業以外の産業に触れて、小原総領事は「中国のサービス業と金融業などが現在、改革開放の肝心な時期にあり、これは日本の関連産業から見れば絶好のチャンスでもある。上海自由貿易区がその一例だが、今後、中国が関連方面に行われたいかなる政策的調整も注意深く見守っていきたい」と話しています。

　最後に、観光も両国交流の重要な要素だと小原総領事は中国人への訪日ビザの発給状況を紹介しました。それによりますと、在上海日本国総領事館は世界各地の日本公館の中で訪日ビザの発給件数がもっとも多い領事館で、2012年に全部で43万件の中国人の訪日ビザを発給し、過去最高記録となりました。2013年10月からは月ごとの発給量が一段と高まり、今年は70～90万件に達する見込みで、過去最高の倍に相当する水準になるということです。（Yan、高橋敬）暮らし・経済へ