北京市と天津市の両市は6日、1つの重点作業の協定と5つの枠組み協定を含む6つの協定に署名しました。協定では、両市の交通、医療、教育、通信の公共サービス一体化を目指すとしています。

　協定によりますと、両市はまず交通カードの相互利用を試験的に優先して進めるとしています。

　また、両市は社会保障の地域間移転の対応も模索するとしています。とりわけ医療保障の分野で医療資源の共有メカニズムの構築を目指し、医療連合体の建設、登録医師の一体的管理や衛生問題の緊急対応協力の強化など、長期的で安定した効率の良い協力メカニズムの構築を模索するということです。

　さらに、教育方面では教育資源の利点を生かし、学校の運営、科学研究、人材育成における協力を指示し、優れた教育資源の共有、授業単位の互換、教育発展計画の協商メカニズムの建設を目指し、教育の戦略的協力を深めるということです。

　以前より注目されていた両市の通信一体化の問題については、協定では、両市はモバイルの国内ローミング料金、固定電話の長距離通話料の撤廃を推し進めるとしています。（劉叡、小山）暮らし・経済へ