中国外務省の秦剛報道官は30日、米国務院が29日に発表した世界の信教の自由に関する報告書（2013年版）にある中国関連の内容について、「米国が客観的な事実を無視し、この種の報告を発表し、中国の宗教政策を非難していることに対し、厳正な交渉を申し入れた」と述べました。
　米国務院は報告書の中で、中国を「特に心配される国」に組み入れました。これについて、秦剛報道官は記者の質問に答え、「中国政府は公民の宗教信仰の自由を保障し、中国国民には宗教信仰の自由がある」としたうえで、「政治的な偏見を捨て、宗教問題を利用した内政干渉を止めるよう、米国に対し促した」としました。