中国と日本の甲午戦争（日清戦争）勃発120周年を記念するシンポジウムが24日、北京で開かれました。各界の代表約120人が参加し、甲午戦争が現在の中国に警示する意味などについて話し合いました。

　北京大学歴史学部の王暁秋教授は「甲午戦争は、中日関係史においても、日本の対中国認識においても転換点となった。この戦争以降、中国は日本と不平等な位置付けとされた。日本の軍国主義が膨張し、『中国征服論』を唱え、その結果、侵略戦争を起こし、中国およびアジア諸国の人々に対し、多大な罪を犯した」と批判しました。

　現在の中日関係について、中日関係史学会の王泰平副会長は「安倍内閣は、釣魚島問題を理由に憲法解釈を変更し、憲法による制約を破った。これにより、釣魚島問題が中日関係悪化の主な原因になり、安倍内閣が勢いに乗って憲法を改正する可能性も出ている」との懸念を示しました。そのうえで、「中国は国の安全や東アジアの平和、中日関係の長期的安定のため、歴史を鑑とし、危機意識を持って、歴史的悲劇が再び起こらないよう気をつけるべきだ」と指摘しました。

　また、シンポジウムの参加者らは、中国も日本も歴史と現実の両面から反省、検討し、関係が正常化した未来を目指すべきだと強調しました。（鵬、山下）暮らし・経済へ