マレーシア航空機墜落事件の犠牲者の遺体収容作業が19日に始まりました。また関係各方面は引き続き事件をめぐって協議を行っています。

　この日、38体の遺体が墜落現場から運び出されました。現在、ドネツク州から50人の医療関係者が派遣され、現場で作業を行っているということです。また欧州安全保障協力機構（OSCE）の代表団が19日に現場に入り、地元の住民や救援部隊、医者などに状況について話を聞いたとしています。

　マレーシア航空機の墜落事件について、ドイツのメルケル首相は19日午前、ロシアのプーチン大統領と電話で意見を交わしました。双方は国際民間航空機関（ICAO）が独立した調査団をウクライナに派遣し、事件の調査や犠牲者の遺体収容などの作業を行うために、東ウクライナに保証を求めることで意見が一致しました。また双方はウクライナ、ロシア、欧州安保協力機構の監視員からなるチームを結成し、民間武装勢力との対話を再開しウクライナの停戦を促すことで一致しました。

　ロシアのラブロフ外相は19日、アメリカのケリー国務長官と電話会談し、ウクライナ情勢について、緊急措置をとりウクライナ危機を解決しなければならないとの考えで一致しました。このほか双方は、ブラックボックスを含む全ての証拠が国際的な調査に示されるべきであり、国際専門家チームの現場での調査に必要な全ての条件が保障されるべきだとの考えを示しました。（劉叡、吉野）国際・交流へ