座談会では大学、研究機構、業界、学会などの専門家と学者が集まり、マクロ経済、金融、貿易、体制の改革、不動産、民営経済などをめぐって交流を行いました。座談会では、現在の中国経済は全体的に安定し、持続的なマクロコントロールにより、多くの改革のボーナスが出てきているものの、困難、リスクと下降圧力を十分に認識するべきだという意見で一致しました。

　李首相は「中国の経済成長は長期にわたって合理的範囲に保つべきだ。そのためには、経済成長に注目し、今年の成長率を約7.5％に保つことだ。同時に物価水準にも注目し、物価上昇率を3.5％ほどに維持すること。また、雇用や収入など、国民生活に関するものに重点を置くべきだ。今後の発展で雇用、収入が増加し、質と効果が増し、省エネであり、誇張がなければ、成長率が7.5％よりやや増えようが減ろうが、私たちは受け入れることができる」と述べました。

　李首相は「中国経済のグレードアップを実現するには、合理的な成長率のほか、新たな発展動力が不可欠だ。イノベーションは科学技術だけを指すのではなく、体制やメカニズムも含まれている。中国はこの面において、発展の余地が非常に大きい。現段階において、資金投資だけではなく、体制やメカニズムも重要な資本とボーナスになっている。体制とメカニズムの改革深化を通して、巨大なエネルギーが生まれ、中国経済を更に推し進めることになる」と指摘しました。（劉叡、吉野）