会議では、全体的に見れば地方と各政府部門の政策措置は、積極的に進展し、政策効果が徐々に表れ、安定した成長、改革の促進、構造の調整、国民生活の改善に重要な役割を果たしているが、監督調査によって一部の問題も発見されたとしています。

　また、今年は政権の簡素化と権限の緩和に引き続き取り組み、規制緩和と管理を結び付け、投資・融資メカニズムの改革に拍車をかけ、民間資本の市場参与プロジェクトを大いに進めるということです。更に、実体経済、特に零細企業や「農業・農村・農民」のいわゆる「三農問題」に関する政策措置の実施に力を入れ、企業の融資難を解決し、融資コストを低下させるということです。そして、各地区と各部門は監督調査メカニズムを構築、常態化し、上下の連動や連携を強め、第三者による評価制度を確立し、社会からの評議や監督を受けることを要求しました。（07/16　Lin、高橋）