習主席は政府間常設委員会を早期に設置して、共同行動計画を制定し、中国・チリ自由貿易地域を建設したいとしました。これにより、貿易の成長と構造の多様化を促し、鉱業や農業、クリーンエネルギー、金融、投資、科学技術など各分野での協力を強めると共に、文化や教育、観光、地方自治体の交流などを積極的に進めたいとしました。また、国連や世界貿易機関（WTO）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）などの枠組み内での協調を強めることも指摘しました。

　バチェレ大統領は、対中国協力はチリ外交の優先方向だとして、「中国側と密接に交流し、経済貿易や人文、教育分野などでの協力を強めていきたい」と述べました。バチェレ大統領はまた、11月に中国で開かれるAPEC首脳会議への出席を機に、両国の協力やアジア太平洋地域一体化がさらに進むことに期待を示しました。（ZHL、高橋）