雑誌『求是』は16日、中国社会科学院人口と労働経済研究所の蔡昉所長の「経済悲観論のスモッグを吹き飛ばす」と題する署名入りの文章を掲載しました。文章は「中央の定めたここ数年の7.5％のGDP成長目標は受け入れられる成長スピードであり、経済成長の長期的停滞を意味しない」と明らかにしました。

　中国の第12次五か年計画以降、GDP成長率は二桁に至らず、2012年と2013年はいずれも7.7％でした。そのため、国内外の一部のアナリストは経済悲観論を訴えています。これに対し、文章は「高度成長をした経済体は減速の過程を経て通常の成長段階に入る。現在の中国経済はこのような自然の減速過程にある」と指摘しました。

　過去2年間、中央政府は予期目標を上回る成長スピードを求めず、短期的な景気刺激策を放棄し、経済活動への直接介入を避けています。これは生産過剰問題の激化を抑え、バブルの形成を防ぎ、改革に優れたマクロ経済環境を提供したと評価されています。

　人口ボーナスの減少による成長率の低下について文章は「経済成長の方式を労働力と資本投入を柱とする方式から、イノベーションと生産率の向上を柱とする方式に転換しなければならず、それによって改革の全面的な深化によって改革のボーナスを得るべきである」としました。（07/16　Lin、小山）暮らし・経済へ