慰安婦問題をめぐる韓国と日本の外交戦がアメリカで引き続きヒートアップされています。複数の重鎮が憂慮を表したのに続き、27日に下院議員18人が連名の書簡を発表し、日本政府が「河野談話」の作成過程を検証することに抗議し、このような歴史を否定するやり方は「とても受け入れられないものだ」とした上、日本側に「少しも曖昧さがない責任ある態度」で慰安婦の苦しみを直視し、解決するよう求めています。

　29日付の『韓国日報』によりますと、米下院議員18人が27日に、佐々江賢一郎駐米大使に連名の書簡を手渡し、日本政府が「河野談話」の作成過程を見直したことに抗議し、日本政府が「河野談話」の検証報告を出すタイミングや報告書の発表そのものが「大変遺憾で、時宜に合わないものだ」としています。

　報道によりますと、この連名の書簡による抗議行動を起こしたのは日系議員のホンダ氏と韓国と親しい関係にある議員です。ホンダ議員は2007年に、下院外交関係委員会に慰安婦決議案を提起し、採択された経歴があります。

　韓国のニュース専門テレビ局YTNは、米国会議員が慰安婦問題について、日本政府に抗議の書簡を出したのは今回が初めてのことで、書簡には日本の駐米大使に安倍晋三首相と岸田文雄外相に手渡すよう明確に書いてあり、「非常にまれなことだ」と見ています。その上、これだけ多くの国会議員が連名の書簡で慰安婦問題に対する態度を表明したのは、米主流社会の慰安婦問題への重視を表しているとも見られています。

　韓国KBSテレビが28日に伝えたところによりますと、韓国外交部は公式サイトで、韓国、中国、フィリピンなど旧慰安婦生存者の証言及び世界に向かって日本軍の野蛮な侵略犯罪を暴露するために進められている活動を紹介したドキュメンタリ映像を公表しています。このほか、韓国外交部の公式サイトは海外の大手メディアによる日本政府の卑劣な行動を批判する文章を転載しています。

　韓国SBSテレビが29日に伝えたところによりますと、米下院外交関係委員会委員で、ジョンズ・ホプキンス大学のヘルビング教授は、「ローマ法王が8月中旬に韓国を訪問する際、法王が慰安婦被害者に会見するよう韓国政府は促すべきだ」と提案しています。ヘルビング教授はまた、「日本軍による慰安婦の強制連行は、ナチスの収容所と同様、人類が20世紀で行った最も残忍非道な獣のような行動だ」としています。（Yan、Kokusei）国際・交流へ