中国の習近平国家主席は28日、北京で行われた平和共存五原則発表60周年大会で「平和共存五原則をさらに発展させ、協力共栄の美しい世界を構築する」と題する基調演説をしました。この演説は、主流国際メディアの注目を集め、多くの記事が書かれました。

　AP通信は「中国、地域覇権狙わないと声明」という名の文章を発表し、「中国は他国に対して内政不干渉の原則を堅持し、自国の意思を他国に押し付けない、いくら強大になったとしても決して覇権を唱えない」という習主席の話を引用しました。

　ロイター通信は、習主席の「中国は平和的発展の道を揺るぎなく歩んでいく」とする内容を多く引用し、特に「中国は『国強必覇（国が強くなれば必ず覇を唱える）』という論調を認めない。中国人の血脈には、王の如く振舞う、濫りに武力を用いるといった遺伝子はない」という箇所を強調しました。

　米紙「ワシントン・ポスト」も大会終了後すぐに長文を掲載し、「習主席の演説は、中国の平和的発展と平和外交路線を中心に論じていたが、『中国の主権と領土は不可侵。各国はお互いの核心的利益と重大な関心事を尊重すべきだ』とも強調した」と報道しました。

　また、インドとミャンマーのメディアも習主席の演説とインド、ミャンマーの指導者の発言について報道し、地域と世界の平和に貢献するため、平和共存五原則を引き続き発展させる必要がある、と報じました。（白昊、小山）