中国外務省の秦剛報道官は27日、北京での記者会見で、中日関係における中国の立場は一貫し、明確なものだとして、日本に対し、「中国との4つの政治文書や関連の共通認識に基づき、歴史や釣魚島などの問題を適切に処理するよう厳粛に求める」と述べました。

　日本の「産経新聞」は26日、中国が最近、日本からの複数の訪中団を受け入れたことについて、「対日政策を軟化させた」と表現しました。これに対し、秦報道官は「その新聞社はいつも客観的な事実ではなく政治的需要に基づいて報道しており、信憑性が低い」と述べました。

　また、日本政府が同日午前、集団的自衛権をめぐる閣議決定の最終案を与党に提示したことについて、秦報道官は「歴史や現実の理由から、中国などアジアの隣国は軍事、安全分野に関する日本の動向をいつも注視している。もし、日本の行動が地域の平和、安全と安定を害するものなら、われわれは反対する」と表明しました。（鵬、山下）