日本政府がこのほど発表した『河野談話』発表の背景をめぐる検証結果について、アメリカの新聞『ニューヨーク・タイムズ』は23日付の社説で、安倍晋三首相の歴史否定を批判しました。

　社説では、「日本以外の多くの歴史学者が従軍慰安婦の事実を認めているにもかかわらず、日本の民族主義者はアジアの安全を無視し、検証報告で『河野談話』の事実と基礎に懐疑的な態度を示し、日本軍が慰安婦を強制連行した事実を否認し続けている」と指摘しています。

　社説はまた、「安倍首相の指示によりまとめられた今回の検証報告書は、日本による戦争被害者にとって、公正なものではない。歴史を否定してはならない。安倍首相は日本国内と世界に対し、歴史を否定することは誤りであると表明すべきだ」と述べています。（Yin、小山）

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