中国国家統計局は18日、70都市の今年5月の住宅販売価格のデータを発表しました。それによりますと、4月に比べ、70都市のうち、35都市で新規分譲住宅の価格が下落し、20都市が横ばい、上昇したのは15都市だけだったということです。下落した都市の数は4月より27市増加しました。専門家は、「新規分譲住宅の価格は、半数が2年ぶりに前月比で下落している。これを以前発表された不動産投資と契約のデータと合わせてみると、不動産市場は全体として下落の傾向にあるとみられる。北京でいえば、5月の中古住宅価格は4月に比べ0.9％下落し、下落幅は全国でトップであり、28カ月ぶりの最大の下落幅となっている」と指摘しています。

　また、北京市の新規分譲住宅の価格は去年同期比で9.7％、先月比で0.2％上昇しました。

　中原不動産の張大偉氏は、「不動産市場の転換期を迎え、成約数と成約価格はいずれも下落の傾向をみせている」と述べました。

　総合的に見れば、長年の高速成長を経て、国内の不動産市場では、バブルが膨らんできています。中国政府のマクロ経済調整の下で、不動産業界自身も構造調整を行っています。今回の調整はバブル崩壊の１つのステップだともいえます。（玉華、高橋）暮らし・経済へ