ILO・国際労働機関の第103回総会が28日、ジュネーブで開幕しました。各国の代表は世界の労働力移転と強制労働の問題を重点的に討議します。

　同日、ジュネーブのパレ・デ・ナシオンで開かれた開幕式で、ガイ・ライダーILO事務局長は、「世界中で2億3200万人もの労働者は、様々な原因から、就労の機会を求めふるさとを離れる出稼ぎ労働者となっている。これら労働者が経済の成長と持続的な発展に貢献していると国際社会は見ているが、その多くは労働力市場においては社会的弱者に属しており、不公正な待遇を受けている。」と話し、各国に出稼ぎ労働者の合法的な権益を守るため、より公正な政策を制定するよう呼びかけました。

　ILOが今月20日に発表した報告は、「世界には2100万人もの強制労働の被害に遭っている労働者がいる。毎年、強制労働による不法収入は1500億ドルに達している」ことを明らかにしました。ガイ・ライダーILO事務局長は、「今総会において、各国が強制労働を減らすより効果的な措置を討議したうえで、共通認識を確立し、それをILOの強制労働に関する条約に盛り込むことを希望する」と述べました。

　この総会は6月12日まで開かれ、185カ国からの政府・労働者・雇用者の代表計4000人が出席します。（Yin、小山）国際・交流へ