中国吉林省公文書館がこのほど公表した旧日本軍の公文書から、「慰安婦」の強制連行や慰安所設置は旧日本軍が公費で負担した公的な行為だということが分かりました。さらに、中国・韓国・朝鮮のほか、一部の東南アジアの国も「慰安婦」制度の被害者となっていることも分かりました。

　「慰安婦」問題研究家の蘇智良上海師範大学教授は、「公文書から重大な発見があった。『慰安婦』強制連行は日本の国家的行為であり、日本が計画を立てて推進した性奴隷制度だとの証拠が見つかった」と話しました。

　偽満州国中央銀行資金部外資課の「慰安婦」募集資金に関する電話記録によりますと、1944年11月からの5カ月間で、旧日本軍は53万2000円を使って慰安所を設置しました。この巨額の資金は関東軍の許可を得ているとのことです。

　「慰安婦」に関する公文書では、「被害者には中国・韓国のほか朝鮮や一部の東南アジアの人々も含まれる」と明らかになっています。蘇教授は、「文書によれば、旧日本軍のいるところには必ず慰安所があった。東北地区には少なくとも20、30の県や市に慰安所が設置されていた。ジャワから旧日本軍の慰安所が発見されたことは、『慰安婦』制度の罪過が東南アジアの国にも及んでいたことを証明している」と話しています。

　吉林省公文書館が所蔵する旧日本軍の公文書10万点あまりのうち9割が日本語公文書で、1931年から1945年まで日本の関東軍が中国東北地域を侵略したときの各種の犯罪行為を記載しています。1945年8月日本が降服を宣言した後、罪証を隠蔽するため、焼却できなかった公文書を中国から逃亡する前に地下に埋めました。1953年吉林省駐在の解放軍部隊が地下ケーブルの敷設工事中発見したということです。（Yin、大野）暮らし・経済へ