27日に行われた第68回国連総会がウクライナ問題に関する決議案を表決、採択しました。決議案は、ウクライナの主権と領土保全に対する承諾を表明し、各方面が直接的な政治対話を通して、ウクライナ危機の解決を図るよう促しています。

　国連総会が同日に開いた全体会議では、ウクライナ問題が審議され、ウクライナなどの国が起草した「ウクライナの領土保全」と題した決議草案を表決しました。その場で発表された表決結果によりますと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど100カ国が賛成、ロシア、キューバ、朝鮮、ベネズエラなど11カ国が反対、中国、ブラジル、インド、南アフリカ、ウズベキスタンなど58カ国が棄権票を投じました。国連総会の規定によりますと、決議草案は多数決さえあれば採択が認められ、その結果に対し、いかなる国も国連大会で拒否権を有しないとなっています。

　決議案は、「国連総会はウクライナの国際公認の境界内における主権、独立と領土保全に関する承諾を表明」し、「各方面が直ちに、直接的な政治対話を通して、ウクライナ情勢の平和的解決をはかり、極力自省し、緊張した情勢をエスカレートさせるような一方的な行動をとったり、センセーショナルな言論を発したりしないよう、国際社会の調停に向けた努力に協力してほしい」としています。

　決議案はさらに、16日にクリミア自治共和国とセバストポリ市で行った住民投票は「無効」なもので、「クリミア自治共和国とセバストポリ市の地位を変える土台になってはならない」としています。なお、決議案はロシアについて触れていません。

　中国の劉結一国連代表は当日の会議で、「ウクライナ問題は各国の利益と関心事項にかかわっているので、解決をはかる際にバランスを考えなければならない。各方面は抑制的な態度で、情勢のエスカレートを避け、引き続き政治と外交的ルートで食い違いを埋め、法と秩序の枠組みの下でウクライナ問題の解決を図るべきだ」と話しています。（Yan、吉野）国際・交流へ