マレーシア政府は24日の夜、衛星データを最新手法で分析した結果、行方が分からなくなっているマレーシア航空機が、インド洋南部海域に墜落したとの見方を明らかにしました。この発表に国際社会の注目が集まっています。

　中国の謝杭生外務次官は24日の夜、イスカンダル・サルディン駐中国大使と緊急会見し、墜落の判断を下した具体的な根拠の早期説明と衛星データの分析に関するすべての情報及び更なる証拠の提供を求めるとともに、「現時点では捜索をやめるわけにはいかない。捜索を含む関連作業を続行するよう求める」と強調しました。

　中国外務省の洪磊報道官も24日、「中国の海上捜索センターは急いで捜索プランを見直し、インド洋南部海域に船舶を増派し、捜索を継続する方針だ」と明らかにしました。

　オーストラリア海事安全局は25日、「マレーシア航空機の捜索活動は当日の悪天候で中止している。26日に再開する可能性がある」と示しました。

　フランス航空事故調査局（ＢＥＡ）は24日、｢現在、多国間協力によるマレーシア航空機捜索の水域面積が大きすぎるため、現段階では、海底捜索は困難だ｣との見方を示しました。

　米国防省の報道官は24日、マレーシア政府が発表した結論は米国既定の捜索プランに影響しないと述べました。

　また、インドネシア空軍の報道官も24日、インド洋南部海域での捜索活動がインドネシアの担当範囲内に属さないことから、航空機の破片を確認するまで、捜索を続行する姿勢を明らかにしました。（ZHL、吉野） 暮らし・経済へ