李克強首相は5日、第12期全国人民代表大会第2回会議で報告を行い、2014年のＧＤＰ（国内総生産）の成長率の目標を、7.5％前後とすることを明らかにしました。

　それによりますと、2014年度の経済社会発展目標において、消費者物価上昇率を3.5％前後に抑え、都市部では登録失業率を4.6％以内に抑制し、1000万人を超える新規雇用を創出するとしました。また、国際収支の均衡を維持し、住民の収入と経済成長との歩調を合わせることを目指し、成長、雇用、物価、国際収支など、主要目標値の均衡を求めるということです。

　李首相は「中国は開発途上国であり、依然として、社会主義の初期段階にある。開発は問題解決の鍵である。経済建設を中核に置き、合理的な成長率を維持するべきである。成長率の目標を7.5％前後に設定し、需要と可能性の両立を図っている。また、インフレ抑制と国民生活の保障を念頭に、去年からの影響と、今年の新たな物価上昇の要因を考慮して、物価上昇率の抑制目標を3.5％前後に定めた」としました。

　（ジョウ、山下）