日本の菅義偉内閣官房長官は26日、中国との戦争時に強制連行された中国人被害者が損害賠償を求めて日本企業を提訴したことについて、「『日中共同声明』の調印後、日中間の請求権の問題は、個人の請求権も含め、存在していない」と述べました。

　これに対して、華報道官は「『中日共同声明』で、日本は過去の戦争で中国国民に多大な損害を与えたことについて、責任を痛感し、深く反省するとしている。この声明のあらゆる原則と精神を遵守しなければならない」と強調しました。そのうえで「労働者を強制連行し奴隷化したことは、日本の軍国主義が対外侵略と植民地支配の時代に犯した重大な罪であり、現在も被害者の心身に対して多大な苦痛を与えている。日本が歴史に責任を持ち、この重大な歴史に残した問題を真面目に、適正に処理するよう、中国は求めている。関連の訴訟に関しては、中国の法院(裁判所)は法令に従って対処する」と述べました。(鵬、山下)