中国全国人民代表大会常務委員会は25日、9月3日を中国人民抗日戦争勝利記念日に、12月13日を南京大虐殺犠牲者国家追悼日に定めるという草案の関連審議を始めました。これを受けて、各国の華僑華人メディアは高く評価しています。

　フィリピンの華人紙「世界日報」は26日社説を発表し、「日本の右翼勢力が台頭し、歴史を否定しながら拡張主義の古い道を歩もうと企んでいる時に、中国全人代は"記念日"と"追悼日"の制定草案を審議し始めた。これは大きな現実的意義と歴史的意義がある」としました。

　米国の中国語紙「僑報」は文章を掲載し、「このような国家レベルで共に記念することは、第２次世界大戦でアジアの主戦場になった中国にとって、当然で、不可欠なことだ。来年は世界反ファシズム戦争勝利70周年に当たるため、中国の記念活動のグレードアップは、国際社会とともに反ファシズム戦争の勝利を擁護し、第2次世界大戦後の国際秩序を守り、一部の国での軍国主義の復活を警戒することにつながる」としました。

　日本新華僑報はウェブサイトで評論家の文章を掲載し、「中国の"記念日"と"追悼日"の制定は、歴史を忘れず、人心を凝集し、日本の右翼を反撃することになり国際社会からの支持を得ている。これは国際社会が日本の第２次世界大戦に対する態度を見直すのに有利だ」としました。（02／26　Lin、高橋）暮らし・経済へ