報道によりますと、国連の朝鮮人権調査委員会が朝鮮の人権報告書を公表する見通しになりましたが、これによって朝鮮の一部の政府関係者が国際刑事裁判所に起訴される可能性があるとしています。

　これに対し華報道官は、「中国は一貫して平等と相互尊重のもと、建設的な対話と協力において人権分野における意見の食い違いを処理するべきだと主張してきた」と話しました。（劉叡、高橋）